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「次世代アセット」への投資

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有料老人ホーム

本投資法人が投資対象とする「有料老人ホーム」は、主に介護が必要な高齢者を対象とする介護付有料老人ホーム(介護保険法上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム)のうち、本投資法人の設定基準に合致する利用権方式の施設です。

有料老人ホームのキャッシュフロー構造

本投資法人は、テナントである介護事業者との間に長期賃貸借契約を締結します。利用権方式の介護付有料老人ホームの介護事業者に対しては、入居者からは月額利用料及び入居一時金が、保険者(市町村)からは介護保険報酬が、それぞれ支払われており、入居者の増減、月額利用料の延滞、社会保障制度が変更された場合における介護保険報酬の増減等によって介護事業者の収入は影響を受けることになりますが、本投資法人が受領する賃料は、原則として介護事業者の収入の増減による影響を受けません。

有料老人ホームのキャッシュフロー構造

社会保障制度の動向による影響

有料老人ホームにおいて提供されるサービスのうち介護サービスの事業性は、社会保障制度、特にその中でも介護保険制度の動向の影響を受けることになりますが、介護付有料老人ホームの場合、テナントである介護事業者が介護サービスを自ら提供するため、その影響は介護事業者の売上水準に及ぶ可能性があります。但し、本投資法人の投資対象とする高価格帯の有料老人ホームは、介護保険報酬の売上高に占める割合が、それ以外の価格帯の有料老人ホームと比べて低いことから、制度変更の影響が相対的に小さいと考えられます。

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